出勤者数の削減に関する取組内容の公表

弊社は、埼玉県の令和2年度いのちを大切にする「テレワーク実践企業」に登録しております。

国では、各企業等におけるテレワーク等の実施状況や出勤者の削減のために工夫されたこと
などを広く共有するため、新たなサイトを立ち上げることとなりました。
具体的には、各企業等が自社ホームページにテレワークの実績などの情報を掲載し、
そのURLが経済産業省のホームページで紹介されます。
また、就職サイトなどを運営する民間企業にも情報を提供することで、
求職者が企業を選ぶうえでの参考にすることが想定されています。

弊社の出勤者数の削減に関する取組内容を、以下に公表いたします。

(1)定量的な取組内容
 
 1)算定の対象とする従業員の範囲

 ①テレワークが実施可能な社員
    (正社員及び準社員の100%)
 ・対象となる部門又は職種:本社(管理・設計部門) 派遣先事務所

 2)目標値
 ・出勤者削減率 80%

 3)実績及び対象期間
 ・出勤者削減率 81%(11名中9名)
   ・期間:令和3年5月1日~令和3年5月31日

 4)主たる部門における実施状況

 ①本社(管理部および設計部)
 ・実施可能な社員(正社員及び準社員の100%)
 ・対象とする職種(事務職および設計技術職)
 ・目標出勤者削減率 80%
 ・実績及び対象期間 77%(9名中7名)
 ・期間:令和2年9月1日~令和3年5月31日

 ②派遣先事務所
 ・実施可能な社員(正社員及び準社員の100%)
 ・対象とする職種(設計技術職)
 ・目標出勤者削減率 80%
 ・実績及び対象期間 100%(2名中2名)
 ・期間:令和3年5月1日~令和3年5月31日

(2)具体的な取組や工夫

 1)テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫
 ・オンライン会議システム用のカメラ・ヘッドホン・マイクを導入
 ・テレワークを可能とするよう社内の就業規則を改定
 ・朝礼・会議・打合せを原則オンライン化
 ・タイムカードを廃止し、クライド上で勤怠管理、タイムシート管理を行う
 ・在宅勤務者には光熱費手当てとして、交通費をそのまま支給
 ・パートタイマー(準社員)も正社員同様のテレワーク時短勤務を実施

 2)出勤者数削減にむけた具体的な取組・工夫
 ・有給休暇の取得奨励
 ・時差出勤の奨励
 ・ローテーション勤務の推進
 ・休業・待機者への休業手当支給

 以上               

令和3年6月1日  株式会社ホウユウ



前の記事

勇気ある若者